お金とくらし

教育費をつくるのは学資保険だけではない——家庭に合った資金形成法の選び方

「子供1人に3,000万円」かかるとも言われる教育費。その準備を考える時、多くの人が「学資保険」を考えるのではないでしょうか。しかし最近ではジュニアNISAなど、投資で得た利益が非課税となり、お得に資金をつくる方法もあります。そもそも教育費に3,000万円もかかるのでしょうか?
 
子ども1人当たりの教育費は1,000万円~
 
まず、「子供1人の教育費に3,000万円かかる」というデータはかなり“盛られて”いるといえます。
 
たしかに幼稚園から大学まで私立で塾や習い事にも通い、遠方の学校に進学して仕送りをする場合は3,000万円を超えることもあります。
 
しかし、文部科学省や日本政策金融公庫の調べでは、すべて国公立の場合は習い事代を含めて1,043万円、大学だけ私立にしても文系なら1,278万円、理系でも1,348万円で済むことがわかっています。どのような進路を選択するかによって、子ども1人当たり教育費に大きな差が生まれるのです。
 
親なら誰しも子供のために十分な環境を用意してあげたいと思うでしょうが、そのために無理をして家計が苦しくなっていいわけではありません。無理のない範囲でつくれる資金はいくらくらいか、と考えてみてはいかがでしょうか。教育資金をつくる手段として、もっともポピュラーな「学資保険」と、投資の利益が非課税になるお得な制度「NISA」を、一つずつ見ていきましょう。



学資保険の加入率は減少傾向に
 
学資保険は満期まで毎月一定額を積み立てる貯蓄型の生命保険です。
 
多くは子供が18歳になる時点を満期とし、金利が上乗せされた満期金を受け取ることができます。積立預金と似ていますが、大きな違いは加入者である親が死亡または高度障害になると残りの保険料が免除されることと、保険料が所得控除の対象になることです。
 
学資保険に加入している人は、どのくらいいるのでしょうか。高校生以下の子供がいる親の教育資金の準備方法として、46%が学資保険を選んでいるというデータがあります(2018年のソニー生命の調査より)。
 
人気の理由は、強制的に貯められること、大きなリスクがないこと、教育費が一番かかる時期にお金を得られることでしょう。特に、原則として満期を迎えると約束された返戻金を受け取れることが安心につながっているようです。
 
ただし近年は、加入率が減少傾向にあります。先ほどの調査によると、学資保険を選ぶ人は2015年で59.5%、2016年で60.6%いましたが、現在では50%を下回っています。
 
理由は、低金利政策による利率の低さでしょう。子供の大学入試まで積み立てをして満期に一括で受け取るタイプだと、返戻率は高くても104%程度で、18年間で288万円払って300万円が戻ってくる計算です(2019年1月時点のニッセイ学資保険より)。



これを利率にすると約0.5%となり預貯金よりは高いものの、運用という観点で考えると長期間お金を動かせない割には物足りない数字です。高い金利が見込めないのであれば、保険で貯蓄をする必要はないのではないか、と考える人が増えていてもおかしくないでしょう。
 
「原則として満期を迎えると約束された返戻金が受け取れる」と書きましたが、実は学資保険にも元本割れのリスクがあります。満期を迎える前に解約したり、育英年金や医療保障といった特約を付けたりすると、受取額が減ってしまうこともあるのです。
 
貯蓄力がありリスクを取れる投資初心者は「つみたてNISA
 
子どもが大きくなるまで資金を引き出さない貯蓄力があり、元本保証商品よりもリスクを取って高い利回りを狙いたいのであれば、教育資金は「つみたてNISA」で準備するのもいいでしょう。
 
つみたてNISAは、長期的な分散投資を目的とした制度。投資で利益が出ると、通常なら20%程度の税金がかかりますが、つみたてNISAなら非課税です。つみたてNISAで運用できる商品は、手数料が低く長期投資に適した投資信託のみが対象なので、初心者がハイリスク商品に手を出して失敗する心配がありません。投資額は毎年40万円が上限で、最長20年間、利益が非課税になります。
 
貯蓄力と運用力がありリスクを取れる人は「NISA
 
投資経験があり、もっとまとまった資金を短期間で運用したい場合は、つみたてNISAではなく通常のNISAで運用する方法もあります。毎月一定額を積み立てる方法ではなく、好きなタイミングで資金を投入でき、年間120万円まで投資できます。非課税期間は最長5年間です。
 
NISAは投資信託だけではなく株式なども対象なので、つみたてNISAより高い利回りを狙えます。ただし、適切な銘柄選びが必要となるため、運用力が高い人に向いています。つみたてNISA同様、いつでも引き出すことができるため、設定した子どもの年齢まで資金に手を出さない貯蓄力も必要です。



 ■リスクは取れるが貯蓄力に自信がない人は「ジュニアNISA」 
 
「運用は自分でしたいけど、途中で使ってしまわないか心配」という人は、運用できる強制貯蓄」という特性を持った「ジュニアNISA」はいかがでしょうか。名義は子どもですが親が代理で運用し、子供が18歳になるまで原則払い出しができません。年間80万円まで投資ができ、非課税期間は最長で5年間です。
 
年間投資額が贈与税のかからない範囲内におさまるため、祖父母からの教育資金提供に利用する人もいます。
 
注意すべきは対象商品です。NISA同様、株式などのリスク商品が含まれています。高利回りにつられて手数料の高い商品に手を出してしまう危険性もあるので、絶対に確保したい教育資金の金額から、とれるリスクを逆算して商品を選ぶようにしましょう。
 
教育費は無理のない方法で
 
教育費はかけようと思えばいくらでもかけられます。そうなったら、いくら貯めてもきりがありません。やみくもに貯めようとするのではなく、子どもの興味や学力と、家計の経済力のバランスを見て目標額を決めたいものです。
 
目標額を決めたら、どの程度のリスクを取るかを考えましょう。今回ご紹介したように、いまはお得な運用・資産形成の制度があります。自分で運用するリスクを取りたくないのであれば学資保険、リスクを取って高い利回りを狙うのであればつみたてNISA……というように、ご家庭のリスク許容度や貯蓄力、運用力を考慮しながら検討してみてください。
 
その際、必ずしも1つに絞る必要はなく、目標額の半分を学資保険で、半分をつみたてNISAで、と組み合わせる方法もあります。家族でよく話し合いながら、家庭に合った方法を選択してみてはいかがでしょうか。
 
 
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writing:篠田わかな(フリーライター、ファイナンシャル・プランナー)